建売住宅購入時の諸費用とは？内訳や節約方法も解説！
結婚・出産などライフステージの変化をきっかけに、建売住宅の購入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただ、住宅購入にあたっては、費用面で不安を感じることも多いでしょう。
そこで今回は、建売住宅の購入にかかる諸費用について、目安や内訳・節約方法を解説します。
ぜひ、資金計画や住宅選びの参考にしてください。
建売住宅の購入にかかる諸費用の内訳
建売住宅の購入に必要となる費用は、住宅の購入代金だけではなく、さまざまな諸費用がかかります。
諸費用の金額は、住宅の価格や住宅ローン利用の有無によっても異なりますが、目安としては住宅代金の5～10％です。
建売住宅の契約時にかかる諸費用の内訳は、おもに手付金や印紙税です。
手付金とは、物件の購入契約が成立した証拠として、買主が売主へ支払う費用です。
支払った手付金は、通常は住宅購入代金の一部に充てられます。
また、印紙税は課税文書を用いる際に支払う税金で、売買契約書にかかります。
そして、建売住宅の決済時にかかる諸費用としては、仲介手数料や固定資産税・都市計画税、登録免許税などが挙げられます。
仲介手数料は、購入を仲介してくれた不動産会社へ支払う費用、固定資産税・都市計画税は、不動産の所有にあたって市町村へ納める税金です。
登録免許税は、購入した建売住宅の登記申請にあたって支払う税金で、固定資産税評価額によって変動します。
ほかに、登記手続きを依頼する司法書士へ支払う報酬や、必要に応じておこなう追加工事の費用なども諸費用に含まれます。
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建売住宅購入時に諸費用を節約する方法
建売住宅の購入時には、できる限り諸費用を抑えたいと考えるでしょう。
諸費用を節約するには、まず住宅ローン借入時に利用する金融機関選びを工夫する方法があります。
住宅ローンの手数料や保証料は金融機関ごとに異なるので、数社を比較して検討するのがおすすめです。
また、火災保険料の補償内容を見直すのもひとつの方法です。
火災保険は補償内容によって料金が変動するので、必要最低限の補償にしておけば保険料を安く抑えられるでしょう。
ちなみに、月払いや年払いを選択するよりも、一括払いのほうが支払う保険料の総額は安く済みます。
なお、仲介手数料については上限が定められているものの、下限についての制限はありません。
そのため、不動産会社によっては安く抑えられる可能性があります。
ただ、仲介手数料はあくまでも仲介業務への報酬として支払うお金なので、無理に交渉するのはおすすめしません。
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まとめ
以上、建売住宅購入時の諸費用について、内訳や節約方法を解説しました。
建売住宅購入時にかかる諸費用には、手付金や仲介手数料、各種税金などがあります。
諸費用を節約する方法としては、借入先の金融機関や火災保険をよく検討するのが良いでしょう。
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