家の売却代金はいつ受け取れる？タイミングを解説

家を売却した場合、どの代金はいつ受け取れる仕組みになっているのか分からない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、売却代金をどのタイミングで得られる仕組みになっているのかを解説します。
また、受け取り可能な期間や注意点も詳しくご紹介します。
家の売却をお考えの方は、ぜひ今後の参考になさってください。

家の売却代金が受け取れるタイミング

家の売却代金は、いつのタイミングで受け取れるのでしょうか。
以下では、売却代金を受け取るタイミングについてご説明します。

2回に分けて支払われる

家を売却した場合、その売却代金を一括で受け取れると考えている方が多いです。
しかし、実際には2回に分けて支払われる仕組みになっており、契約締結後に一括で受け取れるわけではありません。
具体的なタイミングは、売買契約が締結されたときと、家の引き渡しがおこなわれたときになります。

売買契約時に支払われる

売買契約を締結する際、まず1回目の売却代金を受け取るタイミングとなります。
この時点では、全額を受け取るわけではないので注意するようにしましょう。
受け取る金額は手付金であり、売却代金全体に対して少額になります。
金額は一概にいえませんが、多くの場合、手付金は売却代金の5～10％に設定されています。
この手付金を受け取り、売買契約締結に向けた手続きを進めるようにしましょう。

引き渡しの時に支払われる

さらに、残りの売却代金が支払われるのは、家の引き渡しのときです。
これにより、合計2回の支払いで代金を全額受け取ることになります。
先述の手付金は解約手付として分類され、買主が手付金を放棄すると契約は解約されます。
また、売主が解約を希望する場合は、手付金の倍額を買主に支払わなければなりません。
この仕組みがあるため、手付金を設定する際は、売主と買主が話し合って決めることがあります。
手付金があまりにも低いと、買主にとって契約解除が容易になるため、注意するようにしましょう。

一括で受け取れる場合もある

売却代金は基本的に、先述したような流れで受け取る仕組みになっています。
ただし、これは不動産会社に仲介を依頼した場合です。
不動産会社に直接家を売却する場合は「買取」と呼ばれる方法での取引となり、売却代金を一括で受け取れるケースがほとんどでしょう。
買取の場合、個人の買主が介入せず、不動産会社との直接契約になるためです。
ただし、具体的な支払いタイミングは不動産会社の仕組みによって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

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売却代金を受け取れるまでの期間

売却代金には、受け取り可能期間があるのでしょうか。
以下では、受け取れるまでの期間についてご説明します。

入金はいつになるの？

不動産を売却した場合、入金までにどの程度の期間がかかるのでしょうか。
先述したように、仲介での売却では、代金は2回に分けて支払われます。
1回目の支払いは、売買契約締結時のタイミングで、買主が見つかり次第、手付金が支払われます。
買主が見つかるまでの期間は一概にはいえませんが、早ければ1～3か月、遅くとも半年程度で見つかるケースが多いです。
この時点で手付金が支払われます。
残りの金額は、引き渡し時に受け取りますが、これは売買契約から1～3か月後です。
そのため、スムーズに売却が進んだ場合でも、全額受け取るまでには2～3か月かかると想定しておきましょう。

受け取れるまでの期間は物件の状況によって異なる

代金を受け取れる時期は、物件の状況によって異なります。
たとえば、売買契約を締結したあと、すぐに引っ越しできるわけではありません。
なぜなら、必要な書類の準備や住宅ローンの審査・申し込みなど、家の売買に関連するすべての手続きを完了する必要があるからです。
これらの手続きは、物件の状況によっては時間がかかる場合もあります。
スムーズに進めば1か月程度で引っ越しできますが、場合によっては3か月以上かかることもあるでしょう。

繁忙期による影響も

不動産会社が繁忙期の場合も、少なからず影響があると考えられます。
2～3月は就職や進学に伴い、賃貸物件の契約や家の購入が増える時期です。
そのため、この時期には不動産会社が忙しくなり、通常よりも対応に時間がかかることがあります。
また、9～10月も転勤が多い時期であり、対応が遅れる傾向があるでしょう。
繁忙期に差し掛かると、売主と買主のやり取りが円滑に進まなかったり、不動産会社に依頼した作業が遅れたりするリスクがあります。

規約違反に注意

不動産の引き渡し日を契約書に記載している場合、その期日を守れないと規約違反となり、ペナルティが発生してしまいます。
この場合、規約を破った側が相手に違約金を支払わなければなりません。
たとえ事情があって手続きが遅れた場合でも、売主も買主も、事前に決めた引き渡し日に合わせてスケジュールを立てています。
そのため、1日でも予定がずれると、生活に支障が出る恐れがあるでしょう。
違約金は、売却代金の1～2割に設定されることが多いですが、これは事前に売主と買主で決めることが可能です。

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売却代金を受ける場合の注意点

売却代金を受け取る場合は、いくつか注意しないといけないこともあります。
以下では、注意点についてご説明します。

手付金は保管をする

代金は2回に分けて支払われ、そのうちの1回目は手付金です。
この手付金を受け取った場合は、すぐに使わずに保管することが重要になります。
その理由は、トラブルが発生した場合、手付金を買主に返還しなければならないためです。
契約締結の際にトラブルが起こり、先方が契約解除を求めた場合、一度受け取った手付金を返す必要があります。
もし手付金を使ってしまうと、自分の資金から同額を捻出しなければならなくなります。
このような事態を避けるためにも、手付金はしっかり保管しておきましょう。

決済方法を話し合う

決済方法は銀行振込か現金手渡しから選択でき、どちらにするかは売主と買主で話し合いましょう。
現金の場合は盗難防止のため、不動産会社でおこなわれることが多いです。
一方、銀行振込は安全ですが、振込手数料が発生するため、誰が負担するかも話し合う必要があります。
また、買主が高額な金額を口座から引き落とす際には、銀行への事前連絡が必須になります。
これを怠ると、約束の日までに決済ができない可能性があるため、事前に説明しておくことが重要です。

売主が支払う費用は？

売買契約を締結する際には、売主が支払う費用もあります。
たとえば、不動産会社への仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用などが挙げられます。
これらのコストを考慮せずにいると、予定外の出費に苦しむことになるため、注意するようにしましょう。
また、リフォームやハウスクリーニングをおこなった場合も費用が発生するため、資金計画を立てておくことが重要です。
なににいくら必要なのかをリストアップしておけば、柔軟に対応できるようになります。
代金を受け取ることで収益を得る一方で、不動産を売却するにはコストがかかることを忘れないようにしましょう。

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まとめ

家の売却代金は、契約締結時と引き渡し時に受け取れる仕組みになっています。
期間は2～3か月ですが、物件状況によっては長引くケースもあるようです。
売主が支払うコストもあるので、注意しながら手続きを進めるようにしましょう。