液状化した土地は売れる？注意点や売却方法についてご紹介
土地の「液状化」は地震の多い日本において深刻な問題です。
しかし、自分が所有している土地の液状化リスクや、実際に液状化した場合の対処法などをご存じない方も多いのではないでしょうか。
今回は、土地の液状化とは何か、液状化した土地に建つ家の売却方法や注意点についてご紹介します。
売却前にチェック！土地の液状化とは？
液状化とは、地盤が液体のように緩くなってしまう現象です。
地盤が緩くなれば地下水が地面から噴き出してきたり、建物が傾く・沈むといった被害が発生します。
ほかにも、地面が変形しやすくなるため、道路への亀裂やマンホールの浮き上がりなどが発生する恐れがあります。
液状化は地震が起こったときに、地中の砂や土が地下水などによって分離し浮くことが原因です。
そのまま居住し続けるのは危険なため、早急に修繕や工事をおこなわなくてはなりません。
液状化した土地に建つ家を売却するときの注意点とは？
売却する際には「契約不適合責任」に注意しなくてはなりません。
契約不適合責任とは、不動産の欠陥や不具合については引き渡し後も売主が一定期間、責任を担うルールです。
不動産の売却時に液状化のリスクが確認されなくても、売却後に液状化が発生したら「隠れた欠陥」として売主が責任に問われてしまいます。
すでに液状化した土地であれば、その旨を買主に伝えなくては売買後のトラブルにつながるでしょう。
液状化した土地は相場より安くなるため、売主にとっては都合が悪いですが、しっかり伝えましょう。
液状化した土地の売却方法とは？
液状化した土地は売り出し価格が安いとはいえ、リスクを伴うため「売れないのではないか」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、適切な措置を取れば、液状化した土地でも売却が可能です。
主に以下の3つの方法によって売却できるでしょう。
●液状化した旨を買主へ告知してそのまま売却する
●地盤を改良してから売却する
●不動産会社や買取業者へ直接売却する
先述したように、液状化などの欠陥がある場合、買主に伝えておかなければ契約不適合責任に該当し、契約解除や最悪の場合損害賠償を請求されるかもしれません。
そのまま売却するなら、液状化したことを正直に伝えて売却する必要があります。
地盤を改良してからの売却できます。
液状化した土地を工事によって強固なものとしてから売却するのです。
ただし、工事には数百万円ほどかかる点は注意しましょう。
また、価格は下がってしまいますが、不動産会社や買取業者へ依頼して買い取ってもらうこともできるため、相談してみても良いでしょう。
まとめ
液状化とは何か、売却時の注意点と売却方法についてご紹介しました。
地震が発生した際、液状化が原因で地盤が緩くなり、建物や地面に悪影響を及ぼす恐れがあります。
売却する際は、地盤改良を施したり、不動産会社や買取業者へ依頼したりしても良いでしょう。
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