不動産を売却する場合、思っている以上にお金がかかります。
前もってどれぐらいのお金がかかるのか把握しておけば、いざというときに慌てることもありません。
そこで今回は、不動産売却の際にかかる費用について解説、また安く抑える方法も詳しくご紹介していきます。
不動産売却にかかる費用の一覧と概要
不動産売却にかかる費用を把握するために、まずは不動産を1,800万円で売った場合のシミュレーションをしてみましょう。
1,800万円で不動産を売ると、およそ66万円の「仲介手数料」が発生します。
また契約時に必要な不動産売買契約書の発行にも1万円の「印紙税」がかかります。
さらに住宅ローンが残っている物件を売却する場合は、3万円ほどの「住宅ローン返済手数料」と2万円の「抵当権抹消費」も必要になります。
その他にもハウスクリーニングや建物の解体、引っ越しなどの費用もかかります。
ただし売却額が3,000万円以下なので、譲渡所得税は発生しません。
このようにシミュレーションをしてみると、最低でも70万円ほどかかることが分かります。
それぞれ支払時期も異なるため、売却時にはどのタイミングで費用が発生するのか把握しておきましょう。
不動産売却にかかる費用を詳しく解説
ここからは前述した不動産売却に必要な6種類の費用の計算式などを詳しくご紹介していきます。
仲介手数料
不動産の売買が成立したときに、仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料です。
上限額が決まっており、売却価格が400万円以上の場合は「（売却額×3%+6万円）+消費税」で計算されます。
印紙税
不動産売買契約書に貼り付ける形で納める税金です。
売却金額によって印紙税の額は異なります。
住宅ローン返済手数料
売却する不動産にローンの残債がある場合、売却と同時に一括返済しなければなりません。
金融機関によって異なりますが、おおよそ5千円から2万円の手数料がかかります。
抵当権抹消費
住宅ローンを完済して売却する場合、抵当権の抹消もする必要があります。
司法書士に手続きを依頼した場合、手数料込みで5千円から2万円が相場です。
譲渡所得税
売却益が出た場合には確定申告が必要となり、譲渡所得税が課せられます。
譲渡所得は「売却価格－（取得費+譲渡費用）－特別控除」で計算されます。
不動産売却にかかる費用を安く抑える方法
譲渡所得税には「3,000万円特別控除」「10年超所有軽減税率の特例」「特定居住用財産の買換え特例」などの制度があります。
これらを利用することで控除を受けることができ、大幅な節税が期待できます。
ただし確定申告で申請しなければ適用されないため、必ず確定申告をするようにしましょう。
また相続した空き家などを解体する場合は、自治体から補助金が出ることもあります。
クリーニング費用や引っ越し費用、交通費をできるだけ削るのもひとつの方法です。
まとめ
不動産売却にはさまざまな費用がかかります。
売却の際にはあらかじめシミュレーションしておくことをおすすめします。
また譲渡所得税の特別控除など、安く抑える方法も把握することで賢く売却できますよ。
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