住宅ローンに関する用語として「繰上げ返済」と「延滞率」があります。
どちらも借りる前に知っておくと、人生設計しやすい用語ですよ。
繰上げ返済と延滞率について解説しますので、住宅ローンの借り入れ予定の方はチェックしてくださいね。
住宅ローン返済用語：繰上げ返済とは？
住宅ローンにまつわる用語の繰上げ返済とは、ローンの一部を繰り上げて返す方法です。
残債を余裕資金によって減らす方法で、利息の負担を軽くしたり、返す期間を短くしたりする特徴があります。
ローン残金が多い時期ほど効果が高いので、経済的負担を抑えたい方はできるだけ早い段階での繰上げ返済を検討しましょう。
住宅ローンを早く終わらせたい方や老後の生活資金を溜めたい方は、月々の返済額はそのままにして、返済期間を短縮する繰上げ返済方法がおすすめです。
月々の支払い額を減らすケースは、教育費用や金利上昇などに備えたい方に向いていますよ。
また、低金利の現在では、住宅ローン減税との兼ね合いもしっかり計算してくださいね。
住宅ローン減税が適用される10年間に行う繰上げ返済については、場合によっては減税の適用期間が短くなってしまうこともあるため、大きな節約効果と感じられない場合があります。
早い時期の繰上げ返済は利息を軽減できますが、タイミングによってその効果の高さには違いがあるので注意が必要です。
住宅ローン返済用語：延滞率
住宅ローンの返済用語である延滞率は、ローンを返せなくなる割合をさします。
利用者の多いフラット35を取り扱う住宅金融支援機構によると、2018年3月期の延滞率は1.69%です。
当初の条件で返せなくなっている「貸し出し条件緩和」のケースも合わせると3.94％なので、フラット35で借り入れをした人の約25人に1人の割合で、ローンの延滞が起こっています。
延滞は誰にでも起こりうる可能性がありそうです。
融資を受ける際は、借り入れられる金額いっぱいではなく余裕をもって返せるローン額を検討してくださいね。
また、住宅支援金融機構の延滞率の数値には、支払いの滞りによる任意売却や競売の数は含まれていません。
任意売却は増加傾向にあるようで、競売は年間2万5000件から3万件が全国で行われています。
実際の遅延率は、住宅支援金融機構の発表数値以上と推察してもいいかもしれませんね。
まとめ
住宅ローンにおける繰上げ返済は、タイミングを検討して効果的に残債を減らすのがおすすめです。
ローンを返せなくなる延滞率は25人に1人以上と推測できるので、割合は少ないとはいえず、誰もが当事者となる可能性も考えられます。
金融機関からの借り入れでは、ライフステージを具体的にイメージし、無理のない資金計画を立てるようにしてくださいね。
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