不動産取得税は支払いはいつ？納付書がない・支払えないときの対処法

不動産を取得するとき、購入金額ばかりに気をとられがちではありませんか？
不動産取得税を滞納すると、延滞税や財産の差し押さえといったペナルティが発生します。
不動産取得税を支払うタイミングさえ間違えなければ、滞納の心配もありません。
今回の記事では、不動産取得税の支払いタイミング、納付書がないときの対応、不動産取得税を支払えないとどうなるのかを紹介します。

不動産取得税の支払いタイミング

不動産を取得すると、ほとんどの場合で不動産取得税がかかります。
支払い自体は通知書が届いてからのタイミングで問題ありません。
しかし、不動産を取得したときの申告には期限があるため、注意しましょう。

そもそも不動産取得税とは？

不動産取得税とは、不動産の所有権を取得する際にかかる地方税のひとつです。
この税金は原則として「固定資産税評価額の4％」で計算されますが、軽減措置や不動産の種類によって異なります。
毎年の社会情勢や景気に応じて軽減措置が変わります。
また、無償で不動産を譲り受けた場合でも取得税が課されますが、相続によって取得した場合は非課税となるのです。

不動産取得の申告は60日以内に！

住宅用土地や中古マンションなどの不動産を取得した場合は、60日以内に不動産取得税の申告が必要です。
申告は取得した不動産の所在地が所管する都道府県税事務所でおこないます。
申告方法は2種類あり、直接税事務所へ行くか、時間が合わない場合は郵送での申告も可能です。
所轄の都道府県税事務所に申告していない場合でも、法務局に登記をおこなった時点でその情報が所轄の都道府県税事務所の担当者に届くため、自動的に納税通知書が送られてくるのが一般的です。
しかし、自動的に送られてくる納税通知書は軽減措置が適用されていない可能性があります。
そのため、確実に軽減措置を適用するには、不動産の取得者が60日以内に「不動産取得税減額申請書」を提出しなければなりません。

不動産取得税を支払うタイミングはいつ？

不動産取得税を支払うタイミングは、「不動産取得税納税通知書」が届いてから約1か月です。
不動産の取得を申告すると、税事務所や支庁が調査をおこない、納税額を算出します。
この調査には時間がかかるため、取得後すぐに納税することはできません。
通常、申告から納税通知書が届くまでには半年から1年かかり、そのタイムラグから不動産取得税の存在を忘れてしまう方も数多くいます。
いざ納付のタイミングになったときに、必要な資金を確保できておらず、スムーズに納税できないこともあるので、しっかりと不動産取得税分の資金を確保しておくことが重要です。

不動産取得税を支払う方法

納税通知書が届いたら、添付されている納付書を使って支払いをおこないます。
納付先は税事務所、税支所、支庁、金融機関、郵便局などさまざまです。
さらに、近年ではコンビニエンスストアやPay-easy（ペイジー）、クレジットカード、スマートフォンの決済アプリでも支払いができる自治体もあります。
納付書に記載されている納付先や方法にしたがって支払いましょう。
不動産取得税は基本的に一括で納税されますが、一括納税が難しい場合は分割払いが認められることもあります。

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不動産取得税の納付書がない？紛失・届かない場合

不動産取得税を納付するときには、納税通知書に添付されている納付書が必要です。
しかし、納付書を紛失してしまったり、届かない場合もあります。
不動産取得税の納付に関するトラブルを避けるためにも、納付書や納税通知書をしっかり管理し、必要な手続きを適切におこなうことが重要です。

納付書を紛失した場合

納付書を紛失してしまった場合は、不動産を管轄している税事務所に連絡し、再発行の手続きをおこなう必要があります。
ただし、納付期限を過ぎてからの再発行は、延滞金が発生する場合がありますので、注意が必要です。
また、納税通知書に関しては原則として再発行ができませんので、紛失しないように十分に保管しておくことが重要になります。

納付書が届かない場合

納付書が届かない場合、以下のような原因が考えられます。
①評価に時間がかかっている場合
不動産取得税の税額は、不動産の価値を評価したうえで決定されます。
とくに新築の家屋など軽減適用の調査が必要な場合、評価に時間がかかることがあります。
②軽減制度の適用などにより税額が発生しない場合
軽減制度が適用される場合や非課税の対象となる場合は、税額が発生しないため納付書が送付されないことがあります。
③住所変更により納付書が届かない場合
納税通知書の送付先は原則として登記上の住所に送付されます。
したがって、住所が変更された場合は、税事務所や支庁に連絡して納付先の変更手続きをする必要があります。
このようなケースでは、自己責任であるため、住所変更時に手続きを怠らないよう注意が必要です。

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不動産取得税の支払いができないとどうなるのか

不動産取得税の支払いタイミングは、納付書が届くまでに半年から1年かかることがあり、その間に引っ越しをするなどの理由で納付書を受け取れない場合があります。
不動産取得税の支払いができないと、延滞税や財産の差し押さえといったペナルティが発生します。

不動産取得税の支払いができない場合のペナルティ

延滞税
納付期限を過ぎて納税しない場合や、期日までに納税をおこなわなかった場合は延滞税が課されます。
延滞税は、納税期日の翌日から2か月以内が原則年7.3％で、納期を過ぎると原則1年で14.6％に増加します。
遅れるほど延滞税が増え、最悪の場合は財産の差し押さえに至ることもあるのです。
納税が困難な場合は、自治体の納税課に相談することが重要になります。
財産の差し押さえ
滞納が確定すると20日以内に督促状が届きます。
法律上、10日経っても納税がない場合は、財産を差し押さえられることになっているのです。
法律で定められた手続きに従い、財産の所有者の同意なしにも実行されることがあります。
不動産取得税を支払えない場合は、財産の差し押さえを避けるためにも、自治体や税務署と連絡を取りましょう。

どうしても支払いができないときの対処法

納税額に納得がいかない場合
納税額に異議がある場合は、管轄地の都道府県知事に対して不服申し立てをおこなうことができます。
また、分割払いを希望する場合は、税務署に問い合わせて相談することが可能です。
分割払いの申し込み
不動産取得税は原則として一括での納税を求められますが、分割払いの申し込みも可能です。
税務署に相談して、納税額や返済期間について調整することができます。
また、クレジットカードでの支払いも選択肢のひとつですが、手数料の確認や返済期間の短縮を考慮すると良いです。
不動産取得税の支払いは、納付書の到着や納税額に関する問題など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
これらのトラブルを避けるためには、納付書や納税額の管理を十分におこない、必要に応じて自治体や税務署と連絡を取り、適切な対応をおこなうことが重要です。

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まとめ

不動産取得税は取得時に発生する地方税で、通知書到着後に支払いがおこなわれます。
取得から60日以内に申告し、通知書が届くまで数か月かかります。
納付書が必要なため管理を怠らず、紛失や届かない場合は税務署に連絡し再発行を手続きしましょう。
支払いができない場合には延滞税や財産の差し押さえといったペナルティが発生するので、不動産取得前に必要な資金を確保することが重要です。