不動産購入時における共有名義のメリットやデメリットを解説

夫の年収のみでは住宅ローンの審査がとおるか不安なため、共有名義を検討している方も多いのではないでしょうか。
共有名義で不動産購入をする際には、その特徴を理解し不動産購入後の金銭面の違いを把握することが大切です。
ここでは、共有名義におけるメリットとデメリットについて解説します。

不動産購入における共有名義とは

共有名義とは、不動産の所有者を複数人で登記することです。
夫婦ではなく親子でも利用でき、所有者を3人として登記することもできます。
共有名義は、不動産購入時に住宅ローンの融資を増やすためにおこなうケースがよく見られます。
たとえば夫のみの年収では融資額が購入金額に満たない場合、共有名義にすることで夫婦の年収を合算し、融資額を増やすことが可能です。
共有名義にする際は、それぞれの出資額の割合を不動産の持分として登記します。
たとえば、3千万円の住宅を夫婦で購入するときに夫が2千万円、妻が1千万円出した場合、夫の出資額の割合は3分の2、妻は3分の1です。
すなわち、夫の持分が3分の2、妻の持分が3分の1として登記されるのです。

不動産購入における共有名義のメリットとは

住宅ローン控除が共有者全員に適用されることが、共有名義で不動産購入するメリットです。
住宅ローン控除とは、その年の年末時点でのローン残高の0.7%を所得税から減税する制度です。
所得税のみで引き切れない分は住民税から減税されます。
ただし残高の0.7%の金額よりも支払った税金が少ない場合は、払った分の税金額しか戻ってきません。
夫婦2人の共有名義で不動産購入をした場合、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けられるため、二重の節税効果を得られるでしょう。

不動産購入における共有名義のデメリット

共有名義にすると所有者が増えて複雑化することがデメリットです。
共有名義で不動産購入をしたあと、名義人のいずれかが他界すると相続が発生し、所有者が増えます。
所有者が増えると、いろいろな手続きが面倒になるおそれがあります。
たとえば、修繕や売却をする場合には所有者全員の同意が必要になり、簡単に進められない可能性も出てくるでしょう。
また、持ち分をほかの所有者に譲渡する場合も注意が必要です。
無償で譲渡すると贈与税が課税され、売却するにしても利益が生じれば譲渡所得税が課税されるなど、費用がかかる可能性があります。
土地であれば持ち分の割合に応じて分割し、それぞれの単独名義として登記をし直す分筆も可能です。
土地家屋調査士に依頼すれば分筆できますが、依頼するには費用がかかることを覚えておきましょう。

まとめ

共有名義にすると住宅ローン控除による金銭的な恩恵を受けられるメリットがあります。
一方、売却などの手続きが複雑化する、名義変更にも費用がかかるなどのデメリットもあります。
共有名義で不動産購入をする際には、こうした点を考慮し検討しましょう。
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