不動産を購入する際は、必ずチェックするべき情報がいろいろとあります。
その1つが用途地域なのですが、よく確認しておかないと建てたい家が建てられない事態に陥ることも。
ここでは、不動産の購入を考えている方に向けて、用途地域について解説しますのでぜひ目を通してみてください。
家探しでも要チェック！用途地域の目的とは？
用途地域とは、計画的なまちづくりを目的として制定された「都市計画法」に基づき、用途に応じて分けられたエリアをいいます。
大きく分けて住居系、商業系、工業系に分かれ、さらに13の地域に細分化されます。
住居、商業、工業などの用途地域ごとに建物の種類や大きさなどを制限することで、それぞれにあった環境を守り、効率的な活動を推進します。
たとえば、一戸建てが並ぶ住宅地には“小さなお店は建てられるが、大規模な工場は建てられない”といった 住宅地に合った制限をかけることによって、住みやすい環境を保つことができます。
そのため、都市計画法では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めているのです。
用途地域の種類は13種！家探しに適した地域とは？
用途地域は大きく分けて住居系、商業系、工業系の3種類に分かれており、そのなかでまた細かく分けられた13種類からなります。
住居系（8種類）
住環境が優先されている用途地域で、基本的に大きな工場や商業施設は建てられません。
住居系には以下の例を含む8種類の用途地域があります。
●第一種低層住居専用地域：低層住宅のための地域（小規模な店舗・事務所兼住宅・小中学校など可）
●第一種住居地域：住宅の環境を守るための地域（3,000㎡までの店舗・事務所、ホテルなど可）
●第二種住居地域：主に住宅の環境を守るための地域（店舗・事務所・ホテルなど可）
●田園住居地域：農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域（農産物直売所・農業の生産資材の倉庫など可）
●準住居地域：道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域（パチンコ店・小規模な工場など可）
商業系（2種類）
飲食店や百貨店などの商業施設などが立ち並ぶ地域です。
●近隣商業地域：まわりの住民が日用品の買い物などをするための地域（住宅・店舗・小規模の工場など可）
●商業地域：銀行・映画館・飲食店・百貨店などが集まる地域（住宅・小規模工場など可）
工業系（3種類）
おもに工場の利便性を高める地域です。
●準工業地域：主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域（危険性、環境悪化が大きい工場は不可）
●工業地域：どんな工場でも建てられる地域（住宅は可、学校・病院・ホテルなど不可）
●工業専用地域：工場のための地域（住宅・店舗・学校・病院・ホテルなどは不可）
まとめ
用途地域について解説しました。
これから不動産の購入を計画している場合、用途地域について理解しておくことが必要です。
その土地にどんな建物を建てられるのかなどの建築制限は、用途地域の検索サイトで調べることができるので、事前に確認しておきましょう。
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