通常、不動産を購入する際には、物件の紹介・購入の申し込み・重要事項説明・契約・引き渡しの一連の流れを要します。
しかし、2020年に流行した「新型コロナウイルス」で、対面による不動産取引にウイルス感染の不安を感じる人も多くなりました。
そこで今、国土交通省が新たに運用を始めた「IT重説」が注目されています。
今回は、IT重税についての解説とメリットについてご紹介します。
不動産購入における「IT重説」とは？
そもそも「重要事項説明」とは、「宅地建物取引業法第35条」に基づいて宅地建物取引士おこなう不動産取引のひとつで、取引における重要事項を説明するものです。
所有権の所在や物件情報の聞き逃し、詐欺の防止などを目的とされ、重要事項が記載された書面を介した双方での読み合わせが義務付けられています。
一方、近年の新型コロナウイルスの影響によって、オンライン会議にテレワークなど、パソコン・テレビ・スマートフォン・タブレット端末での在宅ワークが増えています。
そうした社会情勢の中、2021年3月30日から本格的に運用されたのが「IT重説」です。
IT重説は、正式には「テレビ会議などのITを活用したオンラインによる重要事項説明」といい、従来おこなわれていた対面での重要事項説明を、オンラインで実施するものです。
映像や音声など、双方向でやり取り可能なIT環境が整っていれば、これまでの重要事項説明と同じようにおこなえます。
説明内容で不明なことがある場合でも、その場で宅地建物取引士に質問できます。
不動産をIT重説で購入するメリットとは
IT重説をすることによって期待できるメリットは、いくつかあります。
まず、遠方にいても不動産会社に出向かずに、重要事項説明がおこなえることです。
これによって、移動の時間や費用がかからずに済みます。
また、急な病気やケガの際にも在宅で療養しながら、不動産購入の取引が可能です。
自宅で手軽にできる分、余った時間を有効活用できるのもよい点です。
つまり、これまでよりも大幅に取引がしやすくなります。
コロナ禍による感染の不安も払拭されるでしょう。
一方で、整ったIT環境が必要となることや、重要事項説明が書かれた書面などの郵送のやり取りが発生するデメリットも念頭に置いてください。
また、ネット環境によっては、一時的に映像や音声が乱れ、取引がスムーズに進まないこともあります。
もうひとつ注意しなければならないのは、すべての不動産会社・物件がIT重説を実施できるわけではないことです。
不動産会社と購入者のIT環境が整っていること、売主の同意を得ていることが必要条件となります。
まとめ
IT重説のポイントは、不動産購入における一連の流れにおいて、不動産会社に来店する回数を減らせることです。
移動にかかる時間や費用の節約、新型コロナウイルスの感染予防としても、今後注目すべき施策ではないでしょうか。
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