不動産購入で使えるローンの種類と金利は？選ぶポイントを解説

土地や建物を購入するときに借入をする金融機関の選び方で悩む方は多いです。
住宅ローンといってもさまざまなプランがあり、条件が異なるので審査を含めてご自身に最適なものを選ぶ必要があります。
本記事では、不動産購入時に利用できるローンの種類をお伝えしたうえで、ローン選びのポイントと金利を解説します。

不動産購入時に利用できるローンの種類

不動産購入時に利用できるローンの種類は、大きく分けて民間融資・公的融資・自治体融資・協調融資の4種類に区分されます。

民間融資

民間融資とは、銀行・信用金庫などの民間金融機関がおこなう金融商品です。
土地や建物を買うときに自分で民間金融機関を探して加入する方法がありますが、最近では不動産会社やハウスメーカーと提携している金融商品も増えています。
このような金融商品を提携ローンと呼び、提携している企業と契約すれば利率の優遇などが受けられる可能性が高いです。
すべての不動産会社やハウスメーカーが提携ローンを用意しているわけではないので、必要に応じて自分で複数の民間金融機関を比較して選んでください。

公的融資

公的融資とは、国が運営している独立行政法人・自治体など公的機関が融資する制度です。
代表的なものでは、サラリーマンが利用できる独立行政法人勤労者退職金共済機構運営の財形持家転貸融資や独立行政法人住宅金融支援機構運営の財形住宅融資があります。
財形貯金をしている期間が1年以上で50万円以上の残高がある方が対象です。
財形貯金とは、すべての企業が実施しているわけではないものの福利厚生の1つで、給与から一部を天引きして貯蓄に回せる金融商品です。

自治体融資

自治体融資とは、収入・居住期間・年齢などの条件をすべて満たしていれば地域自治体から借入できる制度を言います。
条件として「市内に一年以上居住している」「どう一事務所に1年以上勤務している」「20～65歳」「安定継続した年収150万円以上」など具体的な制限があります。
ただし、すべての自治体が実施しているわけではありませんので、確認が必要です。

協調融資

協調融資とは、民間融資と公的融資のどちらの要素もある金融商品です。
代表的なものとして、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携しているフラット35が挙げられます。
一定の条件を満たせば長期固定金利の安定した金利で借入が実現します。
さらに省エネ性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性のどれかに優れているのであれば、一定期間は通常よりも低金利なるフラット35Sが利用可能です。
このようにたくさんの種類がありますが、一般的に利用されているのは民間融資です。
不動産会社やハウスメーカーなどの窓口になる会社と提携している金融商品があるからこそ、手軽に利用しやすいのが魅力といえるでしょう。
ただし、一概にどの金融商品が良いか断言するのはむずかしいので、条件などをみたうえで自分に合ったものを選ぶのが大切です。

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不動産購入時の住宅ローン選びのポイント

不動産購入時の住宅ローンの選びのポイントとして、金利・返済方法・返済期間を重視してください。

金利

まず、金利には固定金利型・変動金利型・固定金利期間選択型の3種類があると覚えておきましょう。
固定金利型とは、返済開始から返済終了まで金利が確定している金融商品です。
契約時に借入期間の返済額が確定するので家計管理がしやすい反面、市場金利が低下しても返済額が低くならないため得策か判断するのはむずかしいでしょう。
変動金利型とは、返済期間中に金利が見直される金融商品です。
借入後に市場金利が低下すれば低金利で返済できますが、市場金利が高騰すると将来的な返済額が増加して負担になる可能性も懸念されます。
固定金利期間選択型とは、固定金利で返済スタートして途中から変動金利に切り替わる金融商品です。
最初のうちは家計管理がしやすくて将来的には低金利になる可能性がある一方で、将来的に市場金利が高騰すると返済額にも影響します。

返済方法

続いて、返済方法には元利均等払いと元金均等払いの2種類があると覚えておきましょう。
元利均等払いとは、毎月の返済金額のうち元金と金利の割合を変えながら返済額を一定にする方法です。
変動型を選んでいる場合は利率が変わるので、必ずしも一定になるとは限りません。
元金均等払いとは、毎月の返済額のうち元金の金額を固定するもので、徐々に元金分が少なくなっていく方法です。
元金均等払いは元利均等払いと比べて元本の返済が早くなる分、利息が減って総返済額を最小限に抑えられます。

返済期間

最後に、返済期間は一般的に最長35年まで設定できます。
返済期間を長くすれば毎月の返済金額を安く抑えられるので、そのほかの生活費や教育費などの出費が合っても負担が軽減できる可能性が高いです。
ただし、返済期間を長くすると利息が積み重なるので総返済額が多くなります。
同じ条件で返済期間を35年から30年に減らすと約182万円・20年に減らすと532万円・10年に減らすと861万円ほど総返済額が変わります。
一方で返済期間を大幅に短くすると、毎月の返済額が大きくなるので将来的に医療費や教育費などの出費が生じると返済が厳しくなる可能性が高いです。
金利と返済方法と返済期間に関しては、どの選択が正しいと断言できるわけではないので、自分のライフプランにあわせて選択しましょう。

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不動産を購入するときに利用できるローンの金利

不動産を購入するときに利用できるローンの金利には、全期間固定金利型・変動金利型・固定金利期間選択型の3種類があります。

全期間固定金利型

全期間固定金利型とは、返済開始から返済終了までの期間の利率が一定になるタイプで、常に返済額が固定されている金融商品です。
メリットは、契約時に返済期間すべての返済額が確定するため安定した家計管理ができる点と金融市場が悪くなって平均的な利率が高騰しても返済額に影響しない点が挙げられます。
デメリットは、金融市場がよくなって平均的な利率が暴落したとしても、返済額を最小限に抑えられないので恩恵が受けられません。

変動金利型

変動金利型とは、返済期間中の金融市場の変化に合わせて利率が変わる金融商品です。
メリットは、金融市場が良くなって平均的な利率が下がれば、将来的に総合返済額が安く抑えられる可能性がある点が挙げられます。
デメリットは、金融市場が悪くなって平均的な利率が上がると返済額が増加するため、将来的な家計管理がむずかしい点が挙げられます。

固定金利期間選択型

固定金利期間選択型とは、返済開始から一定期間のみは利率が固定されるものの、一定期間を過ぎると自動的に利率が変動するタイプの金融商品です。
さまざまなプランがあり、一定期間が過ぎてから改めて利率が固定されているプランに再加入する選択も認められています。
具体的にどのような選択肢があるのかについては、各金融機関を確認してください。
メリットは、利率が固定されている期間中は返済額が変わらないので、近い将来に子どもの教育費がかかるケースでも家計管理がしやすいです。
デメリットは、利率が変動するようになってからは金融市場の影響を受けるので、利率が一気に高くなる可能性があります。

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まとめ

不動産を購入するときは、民間融資・公的融資・自治体融資・協調融資から選択できます。
一般的には銀行や金融機関の民間融資を使うケースが多いですが、それぞれ金利・返済期間・返済方法に違いがあります。
それぞれメリットとデメリットがあるので、将来的なライフプランにあわせて最適な組み合わせを選んでください。