私道と公道との違いとは？トラブルになる事例や確認事項を解説

私道という言葉を知っていても、見分け方を知らないという方は少なくないのではないでしょうか。
実は、目の前の道路が公道か私道かのどちらに該当するかで、トラブルが起きる可能性があります。
今回は、私道と公道の特徴や私道トラブルになる事例を述べつつ、トラブルを防ぐために確認すべき点を解説します。

トラブルになる前に知っておきたい私道と公道の違いとは

一戸建てや一戸建て用の土地を探す際に、「私道のため立ち入り禁止」の看板を見かけることがあるかもしれません。
しかし、ほとんどの場合には、道路周辺に何も表示されていないため、目の前の道路が公道か私道かを判別するのは難しいです。

所有者が異なる

公道とは、国や地方公共団体が所有する道路で、種類としては国道や県道、市道があります。
万が一、土砂やゴミが溜まっていたり、陥没したりしていたときの道の清掃や復旧工事を、国や自治体がおこないます。
一方で、私道は個人や法人が所有する道路で、清掃や補修工事は所有者が責任をもって負担しなくてはなりません。
地主や不動産会社が所有している土地を分譲地にして販売するときに道路を設けた場合、私道である可能性が高いです。
私道は、道路として用いる場合のほかに、建築する際に建築基準法の兼ね合いで道路として扱う場合などがあります。
また、所有者だけでなく、通行できるかどうかにも違いがあります。
公道は、国民や市民の道路であるため、基本的にどなたでも通行できますが、私道は所有者の許可を得た方以外は通行できません。
したがって、正当な理由なしで私道に侵入した場合は不法侵入にあたるでしょう。

道路の見分け方

確認する方法は主に3つあります。
まずは、不動産を売買する際に不動産会社から売主と買主へ交付されている重要事項説明書で確認できます。
重要事項説明書は、不動産会社が不動産に関する調査をして作成された書類であり、書類上にある道路種別の項目に記載されているでしょう。
2つ目は、不動産の所在地を管轄している道路管理課へ聞くという方法です。
担当部署に不動産の住所と道路の種別を伝えると教えてもらえます。
注意点として、市区町村によって道路管理課や維持管理課のように名前が異なる場合があります。
どの部署に聞けば良いかわからないときは代表窓口に行き、担当部署はどちらかを聞くと教えてもらえるでしょう。
また、市区町村が管理している道路はインターネットで確認できるため、インターネットで公開されていなければ公道でない可能性が高いです。
3つ目は、土地の面積や土地の所有者などの情報が記載されている登記簿謄本でわかります。
登記簿謄本は、法務局で入手できるため、最寄りの法務局の窓口にて公図と登記簿謄本がほしい旨を伝えると、取り方を教えてもらえます。
登記簿謄本の甲区欄が国や地方自治体の名前であれば、土地に接している道路は公道になるでしょう。

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私道に関するトラブルでよくある事例

通行できる方が限られている関係で、さまざまなトラブルが起きやすいです。
どのようなトラブルが多いのかを知っておくと、いざというときに冷静に対処できます。

他の所有者から許可がもらえず新築できない

建物を建てる際は、上下水道やガス配管を引き込むための掘削工事が必要になります。
建物の敷地が公道に面している場合は、とくに問題なく公道部分の掘削工事が可能です。
一方で、建物の敷地が私道に面しており、引込工事のための道路の掘削、工事車両や作業員が道路を通行する必要があるときは所有者の許可が必要です。
所有者からすれば掘削工事による損害はほとんどありませんが、工事の騒音が気になり拒否されることがあります。
通行と掘削の許可がもらえていないと、業者から掘削工事を断られる場合もあります。

他の所有者から承諾がないと売却できない

個人が私道を所有しているケースと、複数人が所有しているケースがあります。
もし、私道に面している土地を売却する場合は、所有者の許可がなければ売却できません。
所有者が複数人の場合には、人数が多ければ多いほど売却を断られる可能性が上がると考えられます。
さらに、売却する際は、道路の所有者へ通行掘削承諾書の取り付けが必要です。
しかし、所有者との仲が悪かったり、所有者と連絡が取れなかったりすると承諾書の取り付けが難しいでしょう。
承諾書がなければ、建て替え工事をしたくても工事車両が入れない、ライフラインの引き込みができないなどの問題により、売却しにくくなります。
なかには、所有者の承諾書なしに売却できないことにつけこんで、所有者から金銭を要求されたという事例もあります。

所有者が通行を妨害している

これまで問題なく通行できていた道路上に所有者が自動車を停めたり、バリケードを設けたりして他の方の通行を妨げているという事例もあります。
基本的に、私道は所有者が自由に利用でき、通行人の制限も決められる権利があるため、所有者が駐車していることは違法ではありません。
苦情を申し立てても、所有者との関係が悪化し、道路の通行にも影響が出るおそれがあります。
なお、建築基準法にて道路上に建築物や擁壁を突き出しての建築は認められていないため、法的な正当性があれば裁判で解決できます。
しかし、裁判には費用や時間、労力がかかるため、裁判で解決することを避ける方が多いです。

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私道トラブルを防ぐにあたっての確認事項

トラブルが原因で建築や不動産売却できないことを避けるためにも、3つのポイントは確認しておくべきです。

土地を購入する前に通行掘削承諾書があるかを確認

購入前であれば、トラブルへと発展しそうな土地を見送るという選択ができます。
土地を購入する際は、不動産会社へ承諾書があるかを確認し、もし承諾書がなければ、取り付けることを契約条件とすると伝えましょう。
また、これまでの道路に関するトラブルの事例や懸念事項を確認することも大切です。
もし、道路の利用や通行に関して問題があるときは、売主は買主に伝える義務があるためです。
ほとんどのケースは、売主にトラブルがあったかどうかを聞くと正直に答えてくれます。

道路の持分や所有する形態を確認する

複数の世帯で1つの道路を共有している形態を私道持分と呼び、持分は共有型と分筆型の2種類があります。
共有型は複数人の共有名義で所有している形態、分筆型は道路を分筆して1筆ずつ単独の名義で所有している形態です。
道路の持分がないケースや持分があるけれども文筆型であるケースは、通行掘削承諾書が必要になるでしょう。
承諾書以外に確認すべき事項として、道路の持分があるときは固定資産税や都市計画税は非課税の有無、持分がないときは道路の通行料や維持費の有無があります。
道路に関する取り決めを書面化しておくと、トラブルへと発展しにくくなります。

相続で引き継ぐ際は道路関係の承諾を取り付ける

両親から引き継ぐ予定の土地に、通行掘削承諾書がない場合は注意が必要です。
建築や掘削工事で使用するために、所有者へ承諾書がほしいと伝えても、関係が希薄で承諾書がもらえない可能性があります。
これまで所有していた両親からの話であれば、近所同士の付き合いもあり、所有者との関係が築かれているため、話がスムーズに進むかもしれません。
もし、所有者からの承諾書の取り付けがほしい際は、両親が元気でいるうちに一緒に連れて伺いましょう。
道路の掘削工事が必要になった際は、あらかじめ所有者へ工事の日程や掘削場所などの情報を通知しておくと、トラブルになりにくいです。

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まとめ

私道と公道の違いは所有者や通行できる方の範囲が定められている点で、所有者の許可なしでは通行できません。
道路の所有者から許可がもらえず建築できなかったり、売却できなかったりするトラブルがあります。
土地を買う前に承諾書があるか、道路に関するトラブルがあるか確認すると、トラブルに巻き込まれる可能性が低いです。