アスベストとは何？含まれている不動産は売却可能なのかや対策法を解説
「アスベスト」は建造物の中に含まれている場合がある物質ですが、どのような特徴があるのか詳しく知っている方は少ないでしょう。
今回はアスベストとはなになのか、もし不動産に含まれていても売却可能なのかを解説します。
また、対策法も解説するので、参考になさってみてください。
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アスベストとは
アスベストとは、別名「石綿」とも呼ばれる鉱物です。
その細かい繊維構造により、防音性や耐熱性などに優れていたため、昔は建築物に広く使用されていました。
しかし、2005年に発がん性リスクが確認されたことから、2006年以降の建築物ではアスベストの使用が禁止されています。
したがって、2006年以降に建てられた不動産にはアスベストは含まれていませんが、それ以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性があります。
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不動産にアスベストが含まれていても売却可能？
もし不動産に石綿が含まれていても、不動産売却は可能です。
前述のように、石綿が発がん性リスクを持つことが指摘されていますが、買主に対して石綿の含有を説明し、了承を得たうえでの売却であれば問題ありません。
通常、不動産を売却する前には使用調査がおこなわれます。
この調査により、石綿の有無が確認されます。
調査結果が分かった場合は、その内容を買主に説明することが重要です。
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不動産売却時にできるアスベスト対策
具体的な対策法として、前述した使用調査が挙げられます。
使用調査は義務ではありませんが、多くの売主がおこなっています。
2005年以前に建てられた建造物の場合、石綿が含まれているかが判断できないため、「安全な建物である」と買主に説明できません。
一方で、使用調査によって危険な物質が含まれていないと確認できれば、その点を買主にアピールできます。
結果的に価値が上がり、売却活動がしやすくなります。
また、不動産会社で売却をおこなう際には、重要事項説明書に石綿に関する説明を記載することが大切です。
大手の企業では、通常重要事項説明書に記載されますが、中小企業の場合はこの工程を省くこともあります。
重要事項説明書に説明がない場合、購入後に石綿が含まれていることが判明し、工事費用を請求される可能性があります。
トラブルを回避するためには、石綿が建物に含まれている旨を記載してもらうことが重要です。
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まとめ
アスベストは2005年以前の建築物に含まれている場合がありますが、不動産売却はできます。
ただし、その際にはその旨を買主にご説明しなくてはなりません。
重要事項説明書への記載や、必要に応じて使用調査をおこないましょう。
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