相続した土地が売れない理由とは？所有し続けるリスクや対処法を解説
親などから土地を相続した場合、住む予定がなければ売却するのが一般的です。
しかし、相続した土地のなかには、さまざまな理由から売れないものも珍しくありません。
そこで今回は、相続した土地が売れない理由と、売れない土地を所有し所有し続けるとどうなるか、売れない土地の対処法も解説します。
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相続した土地がなかなか売れない理由
利便性が高く人気の高い土地ならばすぐに買い手がつきますが、相続した土地のなかにはさまざまな理由から買い手がつきにくく売れない土地があります。
具体的に売れない理由として挙げられるのは、駅から遠かったり買い物に不便なエリアにあったりするといったものです。
また、接道義務を満たさず再建築ができない土地や、旗竿地など使いにくい形状の土地も売れにくくなります。
このほかにも、過去に盛土をした場所や埋立地は地盤が弱いと考えられることから、地震での液状化リスクなどを避けるために買い手が付かないことがあります。
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売れない土地を相続して所有し続けるとどうなる？
買い手が付かない土地をそのまま自分で所有し続けると、毎年固定資産税がかかり負担となります。
とくに、住宅を取り壊したあとの更地や老朽化が進む危険な特定空家に指定された場合だと、固定資産税が高くなる点に注意してください。
また、土地によっては、大雨や地震といった災害時に土砂崩れの危険があります。
自分の所有している土地で発生した土砂崩れが原因で近隣に被害を与えてしまうと、損害賠償責任の問題も発生しかねません。
さらに、築年数が古く誰も住まなくなった住宅では、急速に老朽化が進むリスクがあります。
建物が倒壊する危険のほか、不法侵入や放火のターゲットになる危険もあるため放置しないよう注意が必要です。
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売れない土地を相続した際の対処法
売れない土地を所有し続けてもリスクを抱えてしまうため、早めに対処することが大切です。
まず、相続前であれば相続放棄が可能ですが、この場合不動産だけでなくほかの財産も相続できないため注意してください。
また、一般の方には需要が見込めなくても、隣地の所有者に売却できるケースもあります。
さらに、どうしても売れない場合には、自分での利用や寄付・贈与を検討することもおすすめです。
まわりに太陽をさえぎるものがなくある程度広い土地であれば、太陽光発電に利用しても良いでしょう。
このほかにも、使いみちのない土地を国に渡す「相続土地国庫帰属制度」も、売れない土地を手放す方法です。
ただし、相続土地国庫帰属制度の利用には、調査の実施や10年分の管理費の納入など条件があります。
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まとめ
相続した土地のなかには、利便性の低いエリアにあったり使いにくい形状だったりすることが理由で、売れないものがあります。
売れない土地を所有し続けると、固定資産税がかかるほか、災害や老朽化のリスクも考えられます。
相続放棄や寄付など売れない土地の対処法もチェックして、土地の相続を考えてみてください。
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