税制改正による2022年以降の住宅ローン控除の変更点について解説！
住宅ローン控除は節税に役立つ減税制度であり、利用の有無で税金の支払い額が大きく変わってきます。
しかし2022年に実施された税制改正により、その内容に変更がありました。
控除をより有効に活用するためには、改正内容と変更点についてしっかり把握しておかなければいけません。
今回は、税制改正による2022年以降の住宅ローン控除の変更点について解説します。
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2022年以降に税制改正！住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは正式名所を「住宅借り入れ金等特別控除」といい、住宅ローンを組む際の金利負担を軽減するための減税制度です。
住宅ローン控除を利用すると、年末借り入れ残高を基準として一定金額が所得税と住民税から差し引かれます。
住宅ローン控除を利用するためには、購入する不動産がマイホームであること、面積が50㎡以上、借り入れ期間が10年以上といった条件を満たさなければいけません。
現在の制度では、控除期間は新築住宅か中古住宅かによって変わり、控除限度額はさらに住宅の機能によっても変わってきます。
2022年に実施された税制改正によって、住宅ローン控除の控除率や控除期間など、さまざまな点が変更されました。
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2022年以降の住宅ローン控除に関する税制改正
税制改正により住宅ローンの控除率は、年末時点における借り入れ残高の1％から0.7％に引き下げられました。
また、新築・中古に関わらず一律10年だった控除期間は、新築住宅が13年、中古住宅が10年に変更されています。
これまでは一律で4,000万円だったローン残高の上限に、住宅の機能によって差が設けられたのも大きな変更点です。
基本的に環境に配慮した住宅は税制面で優遇を受けるようになっており、長期優良住宅や低炭素住宅は上限が高く設定されています。
一方、省エネ性能の低い一般住宅のローン残高は上限が3,000万円まで引き下げられており、2024年以降に入居する場合は住宅ローン控除が利用できません。
住民税からの控除金額にも変更があり、上限が課税総所得金額等の5％までに引き下げられました。
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2022年以降も変わらない？住宅ローン控除の利用方法
住宅ローン控除は自動で適用されることはないので、利用するためには控除適用期間内に自身で申請しなければいけません。
住宅ローン控除の申請は、入居した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告でおこないます。
会社員などの給与所得者は2年目以降は年末調整で処理されますが、自営業などの事業所得者は毎年申請しなくてはいけません。
申請の際には、確定申告書、住宅借り入れ金等特別控除額の計算明細書、取得した不動産の登記簿謄本、源泉徴収票などの書類が必要です。
必要書類の数が多いので、早い段階から準備を進め、期間内に忘れずに提出しましょう。
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まとめ
2022年の税英改正により、住宅ローン控除の控除率や控除期間は大きく変更されました。
住宅の機能によっても節税効果は変わってくるので、不動産を購入する前に住宅ローン控除を利用した際の控除額を確認しておくと良いでしょう。
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