マンションを購入すると管理費のほかに、修繕積立金が必要となります。
どちらも建物の管理に必要なお金ですが、この2つの違いはわかりますか。
住んでいたら値上げの通知がきて驚いたというケースも珍しくありません。
今回は、マンションの修繕積立金と管理費との違いや、値上げの理由と適正値について解説します。
マンションの修繕積立金！管理費との違い
分譲マンションの場合に多いのが、購入代金以外に修繕積立金と管理費が必要になるケースです。
どちらも建物を維持管理していくうえで必要なお金となります。
両者の違いは、計画的に建物の大規模修繕をする費用か、日々維持管理するための費用かの違いです。
修繕積立金は、老朽化や設備の更新や維持のために積み立てていくお金で、将来的な修繕を予想していきます。
計画的に修繕していくことで、資産価値を落とさずにすむという特徴があります。
管理費は分譲物件だけでなく賃貸物件でもかかるものなので、知っている方も多いでしょう。
共用部分の光熱費や消耗品代などに使われています。
エレベータなどの点検費用や簡単な修理であれば管理費から捻出されることが多いです。
マンションの修繕積立金！値上げされる理由
積立金には2つの方式があります。
1つは均等積立方式です。
これは積み立てる金額が均等になっているもので、基本的に価格変更はありません。
築年数が浅いときには割高ですが、永住するつもりで購入した物件の場合には将来的に値上がりの心配がないのは魅力です。
もう一つは段階増額積立方式です。
これは10年などの単位で積立金が値上がりする方式のことをいいます。
分譲マンションの場合は、ほとんどが段階増額方式です。
販売時は修繕積立金が安く設定され、徐々に値上がりしていきます。
しかし大規模修繕をおこなうときに積立金が足りなくて工事ができなくなるというケースも珍しくありません。
このような場合には、一時金の徴収などを併用する可能性もあります。
マンションの修繕積立金！適正値
値上げしていく修繕費が本当に適正値なのか気になったら、調べてみると良いでしょう。
国土交通省が「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を発表しています。
適正値の計算には、建物の階数と延べ床面積が必要です。
階数や延床面積にそって、平均値をチェックすることができます。
もちろんガイドラインにあるのは、平均値なので個々のマンションごとに変動するものです。
ガイドラインも令和3年の9月に約10年ぶりに見直しをされました。
よりリアリティのある金額が算出できるので、まずは計算してみると良いでしょう。
まとめ
今回は、マンションの修繕積立金と管理費との違いや、値上げの理由と適正値について解説しました。
管理費とは目的が違うお金だということは知っておきましょう。
大規模修繕の際には値上げや一時金の徴収などもあります。
金額が気になるときには、国土交通省が発表しているガイドラインをチェックすると適正値を調べることも可能です。
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