不動産売却に送電線が影響する！売りに出すために確認すべきポイントをご紹介
送電線下にある物件は、需要が低く不動産売却に影響しやすいです。
しかし、送電線の種類など事前にチェックをすることで、売り出すための行動がしやすくなります。
不動産売却を検討している方で、送電線下に懸念がある場合にはぜひチェックしてみてください。
不動産売却に関係する送電線の種類
送電線は、電技省令によって低圧と高圧、特別高圧の3種類に区分されます。
発電所から送電される電圧は、27.5万Vから51万Vの強さがありますが、大き過ぎると危険なため、変電所を通して減圧しています。
街の中を巡っているのは、直流と交流の最大7000V以下の高圧まで減圧されている配電線です。
各家庭には、電柱に設定された変圧器によって200Vまたは100Vまで減圧して、配電線が通されます。
工場など電力を多く要する施設の場合に、7000Vを超える特別高圧を専用の配電線で引き込んで使用しています。
不動産売却の価格に影響を及ぼす電圧がありますが、売値を下げずとも良いケースがあるので調べることが必要です。
不動産売却で送電線が価格に影響する
送電線が不動産売却に影響するのは、建築制限がかけられてしまう点や電線と支える鉄柱に風が当たることによって生まれる風切りの騒音です。
電圧によって建物と保つ距離が定められており、不動産の位置によっては2階建てや3階建てなどの高い建物は建築できません。
また、電線が近くにあると、風によって生まれる騒音がストレスになる可能性があります。
土地の利用制限がある物件には、電気事業者から補償金を受け取れるメリットがありますが分割でなく一括で支払われる場合が一般的です。
新たな買主は受け取れなくなるため、その分価格を下げる必要が出てきます。
建物制限や騒音など、問題が多くあると需要がその分低くなってしまいます。
不動産売却で送電線下の評価を調べる方法と確認すること
高圧線の下の敷地は、財務省の評価基準が設定されており、土地や建物がない更地価格の30%と定められています。
路線価かける物件の面積で算出可能なので、売却価格の参考にできるでしょう。
また、不動産売却をするときには、地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約の確認を忘れてはいけません。
それぞれ、電力会社からお金を受け取れる場合がある登記や契約です。
契約内容を調べずに売り出してしまったとき、買主とのトラブルや不安感を覚えられてさらに買い手が付きづらくなる恐れがあるので注意しましょう。
まとめ
高圧線の下の物件は、建物制限などの問題が起きやすいため、電圧や評価などしっかりと調べる必要があります。
早く不動産売却をしたいのであれば、価格を下げるなどの手段がありますが、地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約の確認は忘れないように注意してください。
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