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マイホームの購入に利用できるフラット35とは?審査条件やデメリットも解説

石田 理恵

筆者 石田 理恵

不動産キャリア22年

2月にオーストラリア(ケアンズ)に行ってきました!
この時期に旅行へ行くことがありませんが思い切って行ってしましました笑
人生も折り返し、仕事もプライベートも充実させて心を常に楽しくしていたいです!

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マイホームの購入に利用できるフラット35とは?審査条件やデメリットも解説

マイホームの購入にあたっては、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンのなかでもフラット35は人気が高く、利用をお考えの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、フラット35とはどのようなローンなのか解説します。
審査の条件やデメリットにも触れるので、フラット35を利用してマイホームを購入しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

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マイホームの購入にあたって利用できるフラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている全期間固定金利型住宅ローンです。
借入時の金利が全期間で変動せず、資金を受け取る際に返済終了までの借入金利と返済額が確定するのが最大の特徴です。
また、保証人が不要で返済中に繰上返済や返済方法の変更をおこなう場合の手数料もかかりません。
安定した資金計画を立てたい方や、金利上昇のリスクを抱えたくない方を中心に人気があります。
また長期優良住宅などの性能の高いマイホームを購入する場合は、一定期間金利が引き下げられるフラット35sも利用できます。

マイホームの購入にあたって利用できるフラット35の審査条件

フラット35を利用する場合には、審査条件を満たす必要があるので、注意してください。
まず、申込時の年齢が満70歳未満で、日本国籍を有しているのが条件です。
そして、すべての借り入れに関して、年収に占める年間返済額の割合である総返済負担率が定められた基準を満たさなければなりません。
年収400万円の場合は総返済負担率が30%以下、年収400万円以上の場合は総返済負担率が35%以下である必要があります。
また借入期間については15年以上で80歳から申込時の年齢を引いた年数、もしくは35年のいずれか短い年数が上限です。

マイホームの購入に利用できるフラット35のデメリット

フラット35は、頭金を用意できない場合に金利が高くなるのがデメリットです。
フラット35では、自己資金が1割以上かどうかで金利が変わります。
手元にある資金が1割未満だと金利が高くなってしまうため、注意が必要です。
また、融資手数料が発生するのもデメリットといえるでしょう。
保証料の支払いは不要ですが、ローンの利用には必ず融資手数料がかかります。
くわえて申し込みのために用意する書類を取得するのに、費用が生じる点もデメリットです。
フラット35の利用には住宅が条件を満たすことを証明する適合証明書が必要です。
物件によっては書類の取得に10万から20万円かかるケースもあります。
このようにフラット35にはデメリットもありますが、気にならない方にとってはメリットが大きい住宅ローンです。
デメリットを理解したうえで、検討すると良いでしょう。

まとめ

マイホームの購入に利用できるフラット35について解説しました。
フラット35は、全期間で金利が変動しない住宅ローンで保証人や繰上返済手数料が不要といったメリットもあります。
一方で頭金が用意できないと金利が高い、融資手数料がかかるなどのデメリットもあります。
両面を踏まえて、慎重に検討しましょう。
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