不動産売却の際には確定申告が必要となる場合がありますが、どのように手続きすれば良いか分からない、という人も多いのではないでしょうか。
特に、会社員や公務員の方は確定申告をおこなう機会がないため、方法が分からなくて悩んでしまいますよね。
そこで今回は、不動産売却時の確定申告の手続きの方法や必要書類についてお話ししていきます。
不動産売却をおこなった場合の確定申告とは？
不動産を売却したことで利益が発生した場合、利益に対する納税額を確定する必要があります。
確定申告は、所得が会社からのお給料のみの場合は、個人の代わりに会社が納税の手続きをしてくれるため、会社員や公務員の方は自分で確定申告をしたことがないという人も多いでしょう。
しかし、会社員や公務員の場合でも、不動産売却により給与以外の所得があった場合は、個人事業主と同様に確定申告をおこなう必要があります。
不動産売却による利益は税法上により譲渡所得となり、譲渡所得税が課せられます。
不動産売却により得た収入から取得費や譲渡するためにかかった費用を引いた結果、売却益が発生した場合は確定申告が必要となりますが、売却益が発生しなかった安倍は確定申告をしなくても問題ありません。
また、不動産売却により損失が発生してしまった場合は、その金額をその他の所得から控除することが可能ですが、控除を受けるためにも確定申告が必要となります。
不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類とは？
確定申告書B様式
所得の種類に関わらず使用できる確定申告書です。
最寄りの税務署や市役所で手に入れることができます。
分離課税用の申告書
不動産の譲渡による所得については、給与所得などと合計をせず、分離して課税する分離課税制度が採用されています。
譲渡所得の内訳書
売却不動産の所在地や売却額・購入額・売却経費などを記載する用紙です。
不動産売却後に国税庁より郵送されます。
※申告に必要となる申告書は最寄りの税務署や市役所で入手できますが、国税庁のホームページより自分で申告書をプリントアウトすることも可能です。
確定申告の申告期間や申告場所とは？
確定申告は不動産売却をして引渡しをした年の翌年の2月16日～3月15日の期間内におこなう必要があります。
売却した不動産の住所地の税務署で確定申告するのではなく、居住地の管轄する税務署で確定申告をおこなう必要があるので場所を間違えないように注意しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
不動産売却時の確定申告の手続きや必要書類についてお話ししてきました。
不動産売却により利益が発生した場合は確定申告が必要となりますが、損失が発生してしまった場合にも控除を受けるために申請が必要となるので注意しましょう。
また、確定申告は決められた期間におこなう必要があるので気を付けましょう。
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