離婚すると残っている住宅ローンはどうなる？確認するポイントを解説
離婚時にはさまざまな対応に追われますが、自宅に関しても対応が必要です。
残っている住宅ローンの支払い義務はどうなるのかなどを確認しなければなりません。
本記事では、自宅の名義人を確認することや支払い義務について解説します。
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自宅の名義人の確認
最初におこなう必要があるのが自宅の名義人の確認です。
自らが名義人でない場合、正式に別れた後に「家から出ていけ」と言われたら、それに従わざるを得ません。
結婚している夫婦であれば、夫婦仲が冷え切っていたとしても出ていく必要はありませんが、離婚すると自宅の持ち主が他人を自宅に住まわせる必要はなくなります。
自らが名義人でも離婚の財産分与に伴い、自宅を出ていくケースもあるものの、いずれにしても名義人をはっきりさせないことには身動きはとれません。
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ローンの支払い義務
続いて確認する必要があるのが住宅ローンの現状です。
離婚したとしてもローンの支払い義務は消えません。
支払いをおこなうのは住宅ローンを契約したローン名義人で、実際に住宅に住んでいるかどうかは関係ありません。
財産分与により自宅を出ていったとしても、完済に至っていないのであれば、支払いを続ける必要があります。
夫婦が共同で住宅ローンを組んでいる場合は、残債を折半して支払いを続けないといけません。
残債がどのくらいあるのか、誰が支払うのかをはっきりさせることが大事です。
ちなみに、別れた後のことを考えて、自宅の名義人を勝手に変更するのは非常に危険です。
住宅ローンの契約には自宅の名義人を勝手に変更することは禁止とされているので、名義人を勝手に変更すると一括返済を求められるケースがあります。
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自宅に住み続ける場合のリスク
離婚後、自宅に住み続けたいと願う方は多いのではないかと思いますが、必ずしも住み続けられるとは限りません。
住み続けられるとしても、その後に大きなピンチが訪れるかもしれません。
別れた相手が名義人としてローンの支払いをおこなっている場合、いきなり自宅の売却の手続きが始まる可能性があります。
何らかの理由でローンの支払いが止まれば金融機関は住宅を競売にかけようとしますし、自宅の名義人は売却の手続きをおこなう権利があるので、急に自宅を失うことになるリスクがあります。
自宅の名義人、住宅ローンの名義人を変更することは金融機関に認められにくいものの、一定以上の収入があればローンの借り換えが認められる可能性もあるので、金融機関に掛け合ってみるのも手です。
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まとめ
ローンの返済を終えていれば良いのですが、そうでない場合は自宅の扱いや今後の返済について、夫婦で揉める可能性がそれなりにあります。
かなり難しい判断を迫られることとなるので、慎重に検討してください。
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