今回は、不動産売却時における電気・ガス・水道といったライフラインの解約について解説します。
ライフライン解約の際の注意点や手続き方法についてあらかじめ把握しておくと、忙しくなりがちなタイミングでもスケジュールの段取りがしやすくなります。
ぜひ目を通してみてください。
不動産売却の際のライフライン解約に関する注意点とは？
電気・ガス・水道といったライフラインの解約について、不動産売却の際には以下のような注意点があります。
物件引き渡し前にライフラインはすべて解約しておくこと
ライフラインの名義変更は売主と買主両者の同意が必要なので、意外と手間です。
売主がいったん解約して買主が新規契約をするほうがスムーズに済ませられます。
買主が決まるまではライフラインを解約せず、売主がライフライン維持費を負担する
買主が見つからない状態にもかかわらず売主が早々にライフラインを解約してしまうと、「内覧時に照明やエアコンを使えない」「メンテナンスのための掃除機がかけられず、水も出ないので雑巾での拭き掃除などもできない」など、不都合が生じます。
買い手がついて引き渡し日が決まるまではライフラインを維持し、その維持費は売主が負担しましょう。
ただし、ガスに関しては早々に解約しても支障をきたさないケースも少なくないので、買い手がつく前から解約してもOKな場合があります。
ライフラインの解約は1週間前までに各社に申し出る
ライフラインは「今日解約したい」といっていきなり解約できるものではないので、各会社に解約予定日の1週間前までには解約申し出のための連絡を入れておきましょう。
不動産売却の際のライフライン解約の手続き方法とは？
では次に、不動産売却の際のライフライン解約の手続き方法を解説しましょう。
電気・ガス・水道、それぞれのライフライン解約の手続き方法は以下のとおりです。
電気の解約方法
契約している電力会社に電話やホームページ経由で解約の申し出と解約日の指定をします。
解約日にブレーカーを落としておけば立ち会いなしでも解約可能ですが、オートロックマンションなど電力会社のスタッフがマンション内に入れないタイプの物件の場合は立ち会いが必要になることもあるので、覚えておきましょう。
ガスの解約方法
契約しているガス会社に電話やホームページ経由で解約の申し出と解約日の指定をするだけでよく、立ち会いは不要です。
水道の解約方法
管轄の水道局に電話やホームページ経由で解約の申し出と解約日の指定をし、こちらも基本的には立ち会い不要です。
まとめ
今回は不動産売却の際のライフライン解約について、解約に関する注意点および、解約の手続き方法をご紹介しました。
不動産売却予定がある人は、ぜひ参考にしてください。
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