夢のマイホームのために土地を探すときに、どんなことに気をつけるべきかご存じですか？
立地なども大切ですが、土地の購入の前にぜひ確かめていただきたいことは、宅地造成工事が必要かどうかです。
今回は、不動産の購入時に知っておきたい「宅地造成工事」についてご説明します。
不動産の購入時に念頭に置いておきたい宅地造成工事とは？
そのままでは建物を建てるのに不向きな土地は、その形状を整備しなくてはなりません。
これを宅地造成工事といいます。
整地したり、草木を伐採したり、擁壁を作ったりなど、造成工事にもさまざまな種類があります。
傾斜や凸凹だらけの土地にそのまま家は建てられないので、重機で平らにしなければならないほか、木を切ってその根を取り除くことも必要です。
木の根をそのまま放置しておくと、シロアリが発生する原因になるからです。
この地ならしの作業を、「整地」と呼んでいます。
以前は田んぼや畑だった土地は、道路より低くなっている場合があり、もしそうであれば「土盛り」をして高さを出します。
地盤が弱い場合は、セメントや銅管を入れて補強する「地盤改良」もしなくてはなりません。
また、都道府県知事からの許可が必要な造成工事もあります。
業者に依頼するか、ご自分で申請の手続きをしておきましょう。
また、工事業者が不法投棄をおこなうと、土地の所有者が罰せられる危険があります。
マニフェスト(産業廃棄物管理票）をチェックして、信頼できる業者に依頼しましょう。
不動産購入の際に宅地造成工事で発生する費用はどうなるの？
造成工事を建設業者やハウスメーカーに依頼すると、工事費の20％くらいの仲介手数料がかかってしまいます。
もし依頼する業者をご自分で探せるようであれば、その分のコストを抑えられます。
また、費用は業者ごとに変わってくるので、複数の業者から見積もりをとるのがおすすめです。
造成工事の時期にも気をつけたほうがよいでしょう。
なぜなら 1月1日の時点で、住宅として土地を利用していれば、固定資産税の課税標準額が6分の1になるからです。
造成工事を実際におこなう際は、そのあとの家の建設の工期も考えた上で、予定を立てるようにしましょう。
また、大半の宅地造成工事には住宅ローンが使えません。
そのため、住宅ローンが始まるまでの一時的な借り入れである「つなぎ融資」を利用するのが一般的です。
また、扱っている金融機関は少ないのですが、「分割融資」もあわせてご検討ください。
まとめ
宅地造成工事とは、その土地を建物の建築が可能な状態に整えることです。
安く不動産を手に入れられても、宅地造成工事の費用がかかってしまってはあまり意味がありません。
そのため、不動産を購入するときの確認事項に、ぜひ宅地造成工事が必要かどうかもくわえてください。
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