世界でも温暖化の緩和を目標にさまざまな政策が実施されていますが、日本では新築一戸建ての省エネ住宅が今後必須基準になっていく予定です。
エコに配慮した住宅を増やすために、減税や補助金などの特典も用意されています。
しかし、省エネ住宅やそれに関する特典や保証について具体的にご存じない方もいるかもしれません。
そこで今回は、新築一戸建ての省エネ住宅について詳しくご紹介します。
新築一戸建ての省エネ住宅って？
新築一戸建ての省エネ住宅とは、国が示した省エネ基準（耐久性・経済性などに配慮しているかどうか）を満たす住宅のことです。
省エネ住宅は住人にとっても従来の新築一戸建てに住むより、健康面や快適性において優れています。
具体的には、
・日射熱を遮蔽
・断熱性が高い
・気密性が高い
・耐震性が高い
・太陽光発電を設置している
・エコキュートを設置している
などが挙げられます。
2020年から必須基準として義務化される予定でしたが、次のような理由から現時点で今後の見通しが立っていない状況です。
・省エネ基準に充分対応できない工務店やハウスメーカーなどが多数存在すること
・注文住宅などでは設計の選択肢を狭めること
・省エネ基準の適合率が低いこと
今後の見通しが立っていないとはいえ、省エネ基準で他国に遅れをとっている日本は、今後ますます省エネ化に力を入れていくことが予想されます。
現時点では省エネ住宅にするかどうか購入者が選択する形になりますが、設置のコスト面だけでなく他のメリットや将来の資産価値なども考えてよく検討することが大切です。
次の見出しでご紹介する減税などの特典や保証の利用も考えてみましょう。
新築一戸建ての省エネ住宅特典や保証をチェック！
新築一戸建ての省エネ住宅は、エコに配慮した家ということで国からの支援を受けることができます。
省エネ住宅にするにはそれなりにコストがかかりますので、援助が受けられるのは嬉しいですね。
では、どのような特典や保証があるのか見ていきましょう。
〇補助金制度
・長期優良住宅
最大150万円／戸の補助金
耐久性などの面で国土交通省の定める基準をクリアした場合に受けることができます。
・BELS
30～50万円／戸の補助金
※ただし、申請に数万円の手数料が必要
住宅性能表示により一定水準以上の省エネ性が認められた場合に受けることができます。
〇減税制度
・フラット35Sにおける優遇措置
金利0.3%優遇
住宅金融支援機構の定める性能を有している場合、住宅ローンの金利を優遇してもらうことができます。
・住宅ローン減税
最大500万円の控除／戸
※一般の住宅では最大400万円の控除
長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン減税の控除額が一般住宅に比べて大きくなります（還付金が増える）。
この他にも、住宅購入時にかかる登録免許税や不動産取得税や固定資産税も、期間や税率の面で優遇措置がありますよ。
まとめ
今回は新築一戸建ての省エネ住宅についてご紹介しましたが、いかがでしたか？
省エネ住宅は今後ますます普及されていくと考えられますが、現時点では決定権は購入者にあります。
売却時の資産価値なども含めたメリットやデメリットを考えて、建築者にも詳しい説明を求めてみましょう。
もし省エネ住宅を建てる場合は、対応可能な信頼できる施工業者に依頼し、納得できる家づくりができるとよいですね。
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