ペアローンの特徴は？家の購入で利用するメリット・デメリットを解説

共働きの夫婦が家を購入する場合、2人分の収入を合算して借り入れを申し込むペアローンの選択肢があります。
ペアローンを利用すると、購入できる家の価格帯の幅が広がるメリットがある一方で、デメリットもあるためよく検討して決めることは大切です。
そこで今回は、ペアローンの特徴や家の購入で利用するメリット・デメリットを解説します。

家購入の際のペアローンの特徴とは？

共働きの夫婦で、1人の収入だけでは希望する借入額に届かない場合、ペアローンや収入合算の選択ができます。
ここでは、ペアローンとはなにか、連帯保証型・連帯債務型との違いを解説します。

ペアローンとはなにか

ペアローンとは、2人の同居親族それぞれが債務者となり、住宅ローンを組む方法を指します。
2人は互いの連帯保証人としての立場も担います。
ペアローンは、それぞれが債務者になるため、2人とも審査項目基準に満たしていることが必要です。
住宅ローンの主な審査項目は、年齢や年収、雇用形態などです。
借入希望額に対して、年収が低いと判断された場合には、審査に落ちる可能性も考えられます。
ペアローンを組んで購入した家の所有権は、出資の割合によって持ち分が決まります。
たとえば、3,000万円の物件に対し、夫が2,000万円、妻が1,000万円を出資している場合は、夫の持ち分は67%、妻は33％です。
また、団体信用生命保険についても2人がそれぞれ加入する必要があります。

連帯保証型との違い

夫婦2人で住宅ローンを組む場合、ペアローン以外の選択肢として収入合算があります。
ペアローンと収入合算の違いは、ペアローンはそれぞれが債務者になるのに対し、収入合算は債務者は1人である点です。
収入合算には、連帯保証型と連帯債務型の2種類があります。
連帯保証型は、債務者でないほうの1人が連帯保証人となり、万が一支払いに滞りがあった場合は連帯保証人が返済義務を負います。
連帯保証人は住宅ローン控除が適用されず、家の所有権も持ちません。
また、団体信用生命保険に加入できないため、連帯保証人になにかあった場合には保証がない点が特徴です。

連帯債務型との違い

連帯債務型も収入合算の種類のひとつであり、債務者は1人である点がペアローンとの違いです。
連帯債務型の場合は、夫婦のうち1人が契約者、もう1人が連帯債務者として通名で住宅ローンを契約します。
連帯債務者には住宅ローン控除が適用され、家の所有権も認められます。
フラット35では連帯債務者も団体信用生命保険への加入が可能ですが、一般の民間住宅ローンでは加入できません。
連帯債務型は取り扱っている金融機関が少なく、選択肢が狭くなる点はデメリットです。

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家の購入でペアローンを利用するメリット

家の購入でペアローンを利用するメリットはいくつかあります。
ここでは「借入額を増やせる」「住宅ローン控除が2人分受けられる」「金利プランを分けられる」「2人とも団体信用生命保険に入れる」の4つのメリットを解説します。

借入額を増やせる

ペアローンの大きなメリットは、2人の収入を合算するため借入額を大幅に増やせる点です。
1人の収入で借り入れできる金額では、手が届かない価格帯の家の購入も可能になるかもしれません。
マイホーム購入の予算を上げれば、より希望に近い家を購入しやすくなるでしょう。

住宅ローン控除が2人分受けられる

住宅ローン控除とは、家を新築した場合、最大10年間は支払ったローンの残高に応じた税金の控除が受けられる制度です。
住宅ローン控除が適用されるためには、ローンの名義人である必要があります。
ペアローンの場合、2人がそれぞれ別個のローンの名義人になるため、2人とも住宅ローン控除が受けられます。
夫婦で合算すると、1人でローンを組む場合の2倍の控除が受けられ、節税効果が高まる点はメリットです。

金利プランを分けられる

ペアローンは1軒の家を購入するための住宅ローンですが、2人が組むローンはそれぞれ別個のものとみなされます。
そのため、金利プランを分けてローンを組むことも可能です。
たとえば、返済額が大きいほうのローンを長期固定プラン、返済額が小さいほうを金利の低い変動型にするなどの使い分けができます。
金利プランを分ければ、長期間のリスクヘッジをしつつ、可能な分は短期間で返済するプランを立てられます。

2人とも団体信用生命保険に入れる

ペアローンの場合、2人とも債務者となるため、それぞれが団体信用生命保険に入れる点はメリットです。
団体信用生命保険とは、債務者が死亡もしくは所定の高度障がい状態になった場合、ローン残高の支払い義務がなくなる保険です。
債務者に万が一のことがあっても、家族にはローン返済の必要がありません。
ペアローンでは、2人のうち1人が死亡した場合、死亡した側が負っていたローンの返済が免除されます。
もう1人は2人分のローン返済をする必要はなく、自分が負っていた分のローンの支払いだけを続けます。
実質2人で返済義務を負うにもかかわらず、1人は団体信用生命保険に入れない収入合算と比較すると、万が一の保証が手厚いといえるでしょう。

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家の購入でペアローンを利用するデメリット

家の購入でペアローンを利用するデメリットには「手続き費用が2倍になる」「団体信用生命保険の適用で全額免除にならない」「返済リスクが高まる」が挙げられます。
それぞれの内容を解説します。

手続き費用が2倍になる

ペアローンでは2人の債務者がそれぞれ別のローンを組む扱いとなるため、手続き費用が2倍になる点がデメリットです。
住宅ローンの契約時には、印紙代や事務手数料などの費用がかかります。
物件価格以外にかかる費用を計算する場合は、2人分の手続き費用を忘れないようにしましょう。

団体信用生命保険の適用で全額免除にならない

ペアローンで2人とも団体信用生命保険に加入できる点は、メリットでもありデメリットでもあります。
債務者が1人の住宅ローンでは、債務者に万が一のことがあった場合、ローン残債は全額免除となります。
一方で、ペアローンを組んだ2人のうち1人が死亡した場合、もう1人が負っているローンは返済を続けなければいけません。
片方が死亡すると、1人で子どもを世話するなどの生活の変化により、ローン返済が今までより難しくなる可能性も考えられます。
そのため、2人の借入総額で見ると、ペアローンを組んだ場合のほうが団体信用生命保険の効果が薄まるといえます。

返済リスクが高まる

ペアローンを組むと1人の場合より借入額を増やせますが、その分返済リスクが高まる点はデメリットです。
世帯単位で見ると返済額が増え、生活に負担がかかる割合が高まります。
ペアローンを組んだ当初は共働きでも、出産や病気などによって片方が退職する可能性も考えられます。
片方が退職しても返済義務は変わらないため、収入が減った状態で2人分の返済を続けなければいけなくなるでしょう。
また、退職すると収入がなくなって所得税を支払わなくなるため、住宅ローン控除も適用されなくなります。
ペアローンを組むなら、将来的に1人の収入で返済しなければいけなくなった場合についても考えておく必要があります。

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まとめ

ペアローンとは、2人の同居親族それぞれが債務者となり、住宅ローンを組む方法のことです。
ペアローンのメリットには、借入額が増やせる点や住宅ローン控除が2人分受けられる点などが挙げられます。
一方で、手続き費用が2倍になる点や団体信用生命保険の適用で全額免除にならない点などのデメリットには、注意が必要です。